大阪市東成区で飲食店を営んでいる私が過去に小規模持続化補助金を申請した手順、詳細などを紹介していきます。

1. はじめに
日本の中小企業や小規模事業者を対象とした補助金のこと
小規模持続化補助金は、事業の持続性と競争力を高めるために、必要な設備投資やサービスの向上に必要な費用の一部を補助することを目的としています

２どんな人が対象なの？
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
・宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

主に上記三つに当てはまる方なら申請が可能です。
しかし出資者が別にいたりする場合は上記の条件を満たしていても申請不可の場合もあります。以下のURLより確認ください
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_guidebook_ver8.pdf

３補助金はいつ受け取れるのか？
約半年から一年以上
申請→採択→経費支払い（補助事情の実施）→実績報告書の提出→審査→入金
以上の流れを終えてからの入金になるため受け取れるまでには時間がかかる。


４いくら受け取れるのか？
50万円から200万円補助金を受け取ることができますが、受取額はあなたがどの枠で申請するかによって変わります。

通常枠 …小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工 会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。

賃金引上げ枠 …販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低 賃金より＋30円以上である小規模事業者
※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。

卒業枠 …販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業 員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

後継者支援枠 …販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリ スト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 創業枠 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受 け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

通常枠が上限50万円
それ以外が200万円です。


申請できる経費は？

①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
⑤旅費 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

以上のものが経費として申請可能です。

５よくある勘違い
補助金は50万から200万円をただもらえると思っている方もいますが、補助事業のために最初に支払った経費を申請することで総額の2/3程度後で帰ってくるものです。
なので最初に75万円から300万円ほど資金が必要になります。

資金確保ができず採択後に受け取れない方も多いので資金確保の目星をつけておきましょう。
※一鶴グループでは融資申請代行なども行っておりますのでので、気軽にご相談ください。

６どこに申請に行くのか？
お近くの商工会議所で申請が可能です。
あなたの事業所がある地域の担当の商工会議所に
『小規模持続化補助金の申請をしたいんですが？』と電話したら担当の人に繋いでもらえます。
担当の方に繋いでもらえたらあとは商工会議所の担当の方の言う通りに書類や計画書などを準備していけば申請ができるはずです。

７まとめ
申請の際には、計画の明確さと事業への影響を具体的に示すことが重要です。
また、提出する書類や計画内容には、細心の注意を払いましょう。
最後に、この補助金を利用することは、経済的なサポートを受けるというだけではなく、事業を次のレベルに押し上げ、持続可能な成長を実現するためのステップです。皆様がこの機会を最大限に活用し、事業を盛り上げることを心から願っております。

飲食店を開業する際、多くの起業家は料理やサービスの質に焦点を当てがちですが、会計処理の重要性は経営の健全性を見極め、長期的な成長を支える基盤となります。
飲食店運営では、1万円稼ぐために集客の案を考えるより、無駄なコストを1万円削減した方が簡単です。
そこで今回は開業から運営までの経理について書いていきます。

初期投資の管理
開業にあたり、最初にするのが初期投資の管理です。これには以下のような項目が含まれます。

店舗の賃貸料：立地に応じた賃貸料の算出。
改装費用：店舗デザインや内装にかかる費用。
厨房機器の購入：必要な調理器具や設備の投資。（減価償却費になるのが一般的）
初期在庫の確保：食材や飲料の初期在庫。
ライセンスや保険：営業許可や必要な保険の費用。


これらのコストを正確に把握し、予算内で納めるためには、詳細な資金計画が必要です。資金不足に陥らないように、余裕を持って計画を立てましょう。

日々の経理処理
日常的な事務活動には以下のような業務が含まれます。

売上の記録：日々の売上を正確に記録します。
経費の管理：食材の購入から光熱費、従業員の給与に至るまで、全ての出費を記録、点検していきます。
現金の流れの監視：常に現金の流れをチェックし、必要な資金が確保されている事を確認。
仕入れ代金の支払い：信頼できる供給業者との良好な関係を維持するために、適時に支払いを行います。


これらの日常的な会計処理は、流れ作業で行わずしっかりその費用は本当に必要か、確認するようにしましょう。


飲食店の経営に関して、税務は特に注意が必要な分野です。

消費税の管理：売上に対する消費税の計算と納税。
法人税、利益に基づく正しい税金の算出と納税。
給与関連の税金：従業員の給与に関わる税金の計算と支払い。

上記の税務に関しては、専門知識が必要となることが多いです。
新規開業の飲食店オーナーさんなどは、普段の会計処理を会計freeeなどのソフトウェアを使い
確定申告だけ税理士さんに任せるという方が多いです。ぼくも一年目はそのようにしていました。

ここまでが開業から運営までの大まかな経理作業になります。
ここからはやっていくとどんどん経営が効率化していくおすすめの作業を紹介していきます。

・売上予測の作成：季節変動や市場のトレンドを考慮した売上の予測。
・経費予測：固定費と変動費の両方を含む、全ての経費項目の予測。
・実績と予算の比較：定期的に実績を予算と比較し、必要な調整を行います。
これにより、予期せぬ支出を避け、将来の投資や拡張計画のための基盤を築くことができます。


・現金の流れの予測：収入と支出のタイミングを予測し、十分な現金が手元にあることを確認します。
・資金繰り：短期的な現金不足をためのための計画を立てる。
・キャッシュフロー計算書：特定期間内の現金の流入と流出を追跡。

飲食店は基本現金商売ですが、最近ではクレジットカードやペイペイの支払いなども多いです。
キャッシュの流れが良くなるようにクレカ決済端末などの支払いは締日と支払日の近いサービスを選ぶようにするのがおすすめです。
キャッシュフローはビジネスの命脈であり、特に新規ビジネスでは十分な注意が必要です。

まとめ
飲食店開業時の会計処理は、ただ数字を管理する以上のものです。 それはビジネスの健全性を維持し、成長を促進し、将来への道を開くための重要なプロセスです。
効果的なキャッシュフロー管理、税務の遵守、そして賢明な予算計画は、飲食店が競争の激しい市場で生き残り、集中するための鍵です。これらの要素に注意を払い、必要に応じて専門家の助けを借りて、飲食店オーナーはビジネスの成功への道を切り開くことができます。

一鶴グループでは大阪市内の飲食店を中心に物件探しから運営退店までで起きる飲食店の問題のサポートをしております。
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今回の記事では新しく飲食店開業者の方に向けた現在の飲食店の動向について紹介していきます。現在飲食店を２店舗経営している僕も日々の戦略の際、意識していますので参考にしてみてください。

現在パンデミックが解放され売上がパンデミック前に戻っている店舗と戻っていない店舗があります。しかしどこの店舗でも起きているのがテイクアウトとデリバリーの需要の増加です。

コロナ中外出自粛によるレストランの来店減少客を背景に、
多くの飲食店がビジネスモデルを急速に再編しました。
お気に入りの料理を楽しむためにデリバリーやテイクアウトを利用するようになりこのトレンドは、パンデミックが終わった現在も続いています。
多くの消費者にとって新たな日常の一部となリました。
飲食店では、オンライン注文を強化し、デリバリーに特化したゴーストキッチンのような新しい業態も登場しています。この新しい消費者の行動は、今後も飲食業界の重要な収益源として確保されています。

そして消費者のマインドは健康とウェルネスなどへと変わっていっています。
オーガニック食材を使った飲食店なども人気があり、農薬や化学肥料の使用を避けたいという消費者の意向が反映されています、またオーガニック製品は、土壌の健全性を維持し、生態系の多様性を保護するという点でも重視されています。

次に人材不足、賃金上昇のについてす。

飲食店だけではなく全ての業種で懸念されているのは、人材不足と賃金上昇です。
後期高齢者も増えている日本では、今後も労働人口はさらに減っていきます
人件費なども三年前と比べ大阪市のホールスタッフで5211円月給が増えております
＊飲食店.comさんのデータ参照https://www.inshokuten.com/foodist/article/7195/

日々のオペレーション強化や、モバイルオーダーなどで日田がなるべく入らないようにビジネスモデル絵お作っていく必要があります。


他にも紹介したい内容はありますが、随時更新していきます。
テイクアウト、デリバリー需要の増加と人材不足、賃金上昇については今後も続いていくトレンドです。開業時にはぜひ頭に入れておくことがおすすめです

小規模飲食店においては、在庫管理が業務の効率性と収益に直接影響を与えます。適切な在庫管理方法を採用することで、食品の鮮度を保ちながら無駄を減らし、フードコストを削減するとができます
この記事では、実際の飲食店での在庫管理の具体例やテクニックを紹介します。

ファーストイン・ファーストアウト（FIFO）の原則
FIFOとは新しい在庫を後ろに置き、古い在庫を前にして使用することで、食材の廃棄を減らしていきます。


仕入れ食材リストの作成
エクセルなどで縦軸に仕入れている食材、横軸に使っている料理名を入れて表にしてみましょう、そして使っている料理が少ない食材などはなくすことを検討してみましょう。
食材が減ればその文管理にかかる時間コストが減らせます。



月に一度は棚卸しを実施
​​棚卸しとは実際に在庫を物理的に数えることで、在庫の正確性を保証し、過剰発注、食材の廃棄を減らすことができます。
この際に仕入れ高と実際の減価率が合っているかの計算をするようにしましょう。
違っていたら食材のロスが多いか、ポジティブポーションによるロスが考えられます、ポーションのやり方などを見直してみましょう。


適切なポーションコントロール
食材の使用量を標準化し、各メニュー項目ごとに正確なポーションを決定します。これにより、少ないポーションでの顧客満足度の低下や食材のロスが減ります。



在庫管理に関する従業員研修を
定期的にスタッフを対象とした在庫管理研修を実施し、在庫の重要性と正しい管理方法を理解させていただきます。これにより、在庫関連のミスを減らすことができます。

在庫回転率の監視
在庫回転率を定期的にチェックし、低回転のアイテムを特定しましょう
低回転のアイテムはプロモーションや季節メニューの一品として使うと効果的です。

効率的な在庫管理は、食材の無駄を減らし、コスト削減に繋がるだけでなく
顧客に対して一貫した品質とサービスを提供する上で非常に重要です。
小規模飲食店においては、上記のような在庫管理方法を取り入れることで、ビジネスの持続可能性と成長を支えることができます。
さらに、スタッフへの在庫管理トレーニングを定期的に行うことで、チーム全体が在庫の重要性を把握し、共通の目標に向かって取り組むことができます
適切なシステムとプロセスが確立されれば、店舗運営の効率を大きく向上させることが可能です。

在庫管理は、飲食店が繁盛するための基盤を作ります。
食材の鮮度を維持し、顧客が期待する高品質の料理を提供することで、リピーターを増やし、新規顧客を引きつける最終的には、これらの努力が経営の成功に繋がっていきます。

『照明からはじめるコスト削減：LED導入で食材費を見据えて』

この記事では、LED照明によるコスト削減のポテンシャルと注意点について解説します。

経費の削減は飲食店経営者にとって重要な課題です。
コスト削減は多面からアプローチする必要があり、その一つが店舗の照明です。
特に夜間営業が本体の飲食店では、照明費は無視できません。照明への切り替えが、削減案として注目されています。

LED照明によるコスト削減
LED照明は従来の白熱灯や蛍光灯に比べて消費電力が少なく、長寿命です。
一般的に、LEDは白熱灯の約1/8、蛍光灯の約1/2の電力これにより、照明にかかる電気代を大幅に削減できる可能性があります。

削減事例
例、平均的な飲食店が20個の60ワットの白熱灯を1日10時間使用すると仮定すると、1ヶ月の電気代は約9,000円（1kWhあたり27円で計算）LEDであれば、約1,125円まで削減可能です。
年間では約94,500円の節約になります。

※全てのLEDが同じ品質ではありません。 安い製品には寿命が短いものや、色温度が不快なものもあります。 また、照明のデザインによっては、LEDへの交換が難しい場合もあります。

応用策
照明以外にも、エネルギー効率の良い調理機器の導入、断熱材の利用、運用時間の見直し、センサーを使った自動消灯システムなど、コスト削減は多岐にわたるアプローチが可能です。


食材費の無駄に時間を費やす中で、LED照明への切り替えは即効性のあるコスト削減策です。
初期投資は必要ですが、長期的に見ればその投資は十分に回収可能です。品質や適合性を慎重に検討し、飲食店の雰囲気を忘れないように注意が必要です。




『照明からはじめるコスト削減：LED導入で食材費を見据えて』
概要: 食材費の節約は飲食店経営者にとって切実な問題です。 コスト削減は多面からアプローチする必要があり、その一つが店舗の照明です。 この記事では、LED照明に堅実なことによるコスト削減のポテンシャルと注意点について解説します。
本書:
はじめに 経営コストの中で直接変動する食材費。 ただし、固定費の中で見落としがちなのが照明費です。 特に夜間営業の飲食店では、照明費は無視できません。照明への切り替えが、削減案として注目されています。
LED照明によるコスト削減 LED照明は従来の白熱灯や蛍光灯に比べて消費電力が少なく、長寿命です。一般的に、LEDは白熱灯の約1/8、蛍光灯の約1/2の電力これにより、照明にかかる電気代を大幅に削減できる可能性があります。
削減事例 例、飲食店が20個の60ワットの白熱灯を1日10時間使用すると仮定すると、1ヶ月の電気代は約9,000円（1kWhあたり27円で計算）です。のLEDであれば、約1,125円まで削減可能です。年間では約94,500円の節約になります。
※全てのLEDが同じ品質ではありません。 安い製品には寿命が短いものや、色温度が不快なものもあります。 また、照明のデザインによっては、LEDへの交換が難しい場合もあります。
他にできる節約術
照明以外にも、エネルギー効率の良い調理機器の導入、断熱材の利用、運用時間の見直し、センサーを使った自動消灯システムなど、コスト削減は多岐にわたるアプローチが可能です。
結論: 食材費の無駄に時間を費やす中で、LED照明への切り替えは即効性のあるコスト削減策です。 初期投資は必要ですが、長期的に見ればその投資は十分に回収可能です。品質や適合性を慎重に検討し、飲食店の雰囲気を忘れないように注意が必要です。